2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
で、電波妨害を類型の一つに挙げていて、電波を発射していれば監視システムに引っかかって摘発もできますが、そうでなければ誰がどうやって判断するのか。
で、電波妨害を類型の一つに挙げていて、電波を発射していれば監視システムに引っかかって摘発もできますが、そうでなければ誰がどうやって判断するのか。
総務省が整備している電波監視システムは、遠方方位測定設備、不法無線局探索車、短波監視施設、宇宙電波監視システムなど、電波発射源の方位等を測定して不法無線局の位置等を測定していますが、この法案では明らかなおそれがある準備行為の段階で勧告、命令の対象とするんですけど、これ、準備段階というか、無線機器接続されていなくて電波発射されていません。
それは、本当に先端的なロボットの監視システムとか、そういうことをやっております。
まず、須賀参考人、全球的な海洋の監視システムがとても重要だということがお話を伺ってよく、改めてよく分かりました。命に直結する問題だなと思います。それで、日本の体制づくりというのが急がれるわけですけれども、そのヒントになればなと思ってちょっと教えていただきたいんです。
それから、なかなかこの廃止や格上げが難しい第四種踏切道もあると思いますので、新たな踏切道の安全対策として、監視カメラとＡＩなどの新技術を使って、踏切道に異常がある場合には自動的に列車が停止するような踏切監視システムというようなものも導入を急ぐべきと考えますけれども、既に実証実験が行われているものもあると聞いていますが、どうでしょうか。
そして包括的な安全監視システムという、この四点がセーフガードだ、開発に関しての踏まえておくべきいわばガード、守りなんだということです。 局長に伺いますが、安全性に関する強いエビデンスのところには、お手元に資料、抜粋を載せてございますが、いろいろな高齢者や慢性疾患のある人、重篤な方についても、しかるべく治験の上、人種的に多様な集団において有効性を調べるということが出ております。
現在のワクチンの安全性の監視システムは、データベースを用いて統計的な手法で行われていますが、その仕組みから、副作用症状の定義について臨床上の一定のコンセンサスが形成されるに至っていないに等しい、そういう副作用に対しては十分に機能しない可能性があります。
また、生体現象計測・監視システムというのは、本来であれば、衣服等の着用上の人体への影響であるとか、あるいは身体サポート用具のリハビリ効果の確認であるとか、スポーツ科学の分野の筋肉疲労のことであるとか、こういったところに有用なシステムでありますが、やはり人の動きを監視することに応用ができるので、軍事的にも、建物や郊外での敵の動きを事前に把握するという、瞬時に把握するという軍事転用が可能だという指摘があります
ソフト面でいえば、専門家派遣及び研修の実施による海上安全に係る能力向上のための人材育成、ハード面では、巡視船等の船舶の供与及び通信システムや船舶航行監視システム等の構築支援など、海上保安関連機材等の供与を行っているところでございます。 日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを一層活用してまいりたいと考えております。
じゃ、どんなスーパーシティかというのは、二枚目、三枚目に、企業からの提案を万博に、このスーパーシティにずっとつながるわけですが、万博での提案が、パナソニックとＮＥＣの提案書が書いてありますが、要するに、前回も取り上げました最先端技術を活用した町づくりということで、顔認証、顔を認証する顔認証の基盤整備、生体認証、行動追跡が組み込まれておりますので、裏を返せば、監視システムを張り巡らした、そういうスーパーシティ
住民の住んでいる町では、こういう監視システムなどに必ずプライバシーの問題で反発が起きると。住民の合意を取るのは難しいと。だから、竹中さんも松井さんも素直にそれをお認めになっているわけですよね。こういう法案なんですよ、これ。住民の合意取れないだろうという法案なんですよね。人が住んでいる地域で強行したら、住民の反対がトロントのように起きるのは必至だと。
強権的なデジタル監視システムを持つ中国では、政府が感染者の行動を追跡するチームを設置して、感染者が使った交通機関の便名や座席番号、駅や空港の出入りの記録も含めて、行動を割り出している。監視カメラの映像をもとにしながら分刻みの動きも公表し、さらに、指名手配犯の国民監視を行いながら、七十三万人以上の濃厚接触者を割り出したりしているということを中国ではやっている。
新編される宇宙作戦隊では、ＪＡＸＡの情報も一元化を図った上で、自衛隊の宇宙状況監視システムを米軍と連接させてリアルタイムで共有するとされています。米国は、米軍のあらゆるレベルにおける能力を下支えするものとして、宇宙の能力を死活的に重要なものと位置付けて、商用ベースの能力と並んで同盟国の宇宙状況監視能力の統合を標榜しています。
今回、宇宙状況監視システムの運用を担う宇宙作戦隊を創設し、米軍とリアルタイムで情報を共有する体制を構築するとしています。これは、米軍の地球規模の宇宙状況監視体制の一翼を担うものにほかなりません。 サイバー防衛隊の増員と陸上自衛隊サイバー防護隊の新編は、兵器のネットワーク化が進むもとで、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー能力を強化するものです。
しくなっているというのが、これが現状でございまして、その結果、習近平政権は、現在、自力更生ということを言うようになり、同時に、これは余り日本のメディアでははっきり指摘されておりませんけれども、必ずしもアメリカの攻勢に正面から対応するんではなくて、むしろ、中国版のＧＰＳを整備するだとか、中国の企業に海底ケーブルを整備させるだとか、それからファーウェイの５Ｇの通信規格を世界中に広めるだとか、あるいは監視システム
釈放された被告人、そしてまた仮釈放の方もそうでございますけれども、我が国にはＧＰＳ等を使った電子監視システム、これが仮釈放の方、そして釈放されている被告人に対しても導入をされておりません。
何が原因だったんだろうと、いろいろあるわけでありますけれども、一つは、いわゆる住宅ですとか工場に実際に近いところにある、使っているところに近いところにある低圧線ですとか引込線、ここの実は監視システムというものがなかった。高圧線についてはいつでもリモートで監視できているんだけれども、そこがないということで、状況の把握になかなか時間が掛かってしまったということがあったわけであります。
この会合でより実効ある管理措置が合意されるよう関係国に強く働きかけていきたいというふうに思っておりますが、加えて申し上げれば、この委員会におきまして、これまで、漁船の位置を常時モニターする衛星位置監視システムであるとか、あるいはこの委員会の資源管理措置に反する操業を行った漁船をリスト化するＩＵＵ漁船リスト対策などが実施されております。
宇宙領域としては、宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視システムの整備が盛り込まれております。我が国は、様々な地球観測衛星、通信衛星を運用しています。 我が国の人工衛星に対し、他国による意図的な破壊行為が行われた場合には、国家としてどのような対応が選択肢の中にあるのでしょうか。その理由も併せてお答え願います。
二つ目のポツ、人事院と総務省の調査機能、検査院の検査機能は、行政の中立公正の確保のために不可欠、国会中心の行政監視システムに組み込むことが合理的である。つまり、今機能していないからです。 その下のポツ、三機関の機能を国会に移すことで、超党派で機関の働きぶりを見ることが可能になる、そして、天下りによる機能不全の問題は完全に解消します、これで。定年がもう保障されていますから。
ＧＰＳ端末による監視システムにつきましては、対象者の日常生活上の行動が常に監視される状況下に置かれ、プライバシー権などとの関係において人権上の大きな制約が生じることとなることから、我が国で導入するに当たっては慎重な検討が必要であるというふうに認識はしております。
中国の都市部を今一〇〇％カバーをしているこのＡＩ監視システム、天網のシステムは、ターゲットとする人物を七分間で特定ができるということでもございます。 また、市民一人当たりの防犯・監視カメラの数が先進国で最も多いと言われるイギリスでは、市民四人にカメラ一台という状況であります。 翻って、日本は、民間が設置される防犯カメラ、これは非常に多くあると思います。